気づいた時にはもう手遅れ、というタイプの話がある。
郵政民営化と郵貯マネーの行き先は、その典型の一つだ。
かつて日本には、国家予算とは別にもうひとつ巨大な財布が存在していた。
郵便貯金と簡易保険の資金である。
2000年前後、郵便貯金は約260兆円、簡易保険は約120兆円、合計約380兆円に達していた。
このうち7〜8割、ざっくり約300兆円前後が国債の購入や財政投融資を通じて、道路、橋、ダム、住宅、公団、地方自治体向け融資など、日本国内の公共事業を支える「第二の国家予算」として回っていたとみてよい。
ここまでは、「日本人が郵便局に預けたお金が、日本のために使われていた時代」である。
ところが郵政民営化と財投改革で、この構図はひっくり返った。
現在のゆうちょ銀行の総資産は約230兆円。その内訳を見ると、日本国債は約40兆円しかなく、一方で外国証券が約87兆円に達している。ゆうちょ資産全体の約38％、かつての郵貯＋簡保380兆円で見ても約23％に相当する規模である。
かつて国内向けだった巨大マネーのうち、少なくとも4分の1弱が、今はアメリカなど海外の国債・社債・投資信託として運用されていることになる。
日本人が郵便局に預けたお金は、
かつては日本の道路やダムや地方自治体の資金になっていた。
いまは海外政府の国債や多国籍企業の社債を支える「外資側の資本」として使われている。
その一方で、日本の歳入はどうなったか。
国の一般会計税収は現在およそ75〜80兆円と、戦後最高水準に達している。
それでも支出は賄いきれず、毎年のように国債を追加発行し、将来世代にツケを回している。防衛費増額のための新税も決まり、法人税やたばこ税に上乗せする形でさらに徴収を増やす方針も打ち出された。
かつて郵貯マネーが担っていた「税金の代わりの裏財布」を自ら細らせ、その穴を今は増税と国債で埋めようとしている構図さえもある。
郵政民営化？とんだ愚策だ。
郵貯が海外資本市場を潤し、国内は増税で穴埋めさせられている
民営化の大義名分だった「税金のムダ削減」？
郵貯の歴史をみてみよ。
創業主の前島密は創業以来「税金の世話にはならない」と言っていた。
世話にならないどころか、国家の資金を支えていた。
郵便物は減り続け、全国の郵便局ネットワーク維持は重荷になった。その結果、政府は郵便局網を維持するために毎年650億円規模の公的支援を行う法案を用意した。
民営化で税金負担を軽くすると言っていた組織を、今度は税金で支えようとしている。
呆れて言葉もでない。
税収という「日本の財源」になっていたはずの余地を自ら手放し、その代わりに国民負担を増やす方向へ舵を切ったのが郵政民営化だ。
こんな愚策を行った小泉純一郎の息子、
小泉進次郎が今度は農業協同組合を狙っているぞ。
気づいた時には遅かった、という言い訳だけは許されないタイプの話である。
こんな政府にあなたの貯金、こどもの未来を預けていていいのですか？
日本の政治を変えるのはもちろんですが、まずは自分とその家族を守る行動をはじめましょう。